2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
この工事契約の相手先は、五洋建設、清水建設、みらい建設工業の建設共同企業体でございますけれども、その下請の企業等につきましては、公にすることによりまして当該法人の正当な利益を害するおそれがあることなどから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
この工事契約の相手先は、五洋建設、清水建設、みらい建設工業の建設共同企業体でございますけれども、その下請の企業等につきましては、公にすることによりまして当該法人の正当な利益を害するおそれがあることなどから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
しかも、その支払いの仕方が、ゼネコン、いわゆる建設工事会社、鹿島・東亜建設共同企業体、ＪＶに頼んで、ＪＶから補償コンサルに金を払っている。これは大変な問題だと思いますが、このことを、大臣には後で答弁を求めますが、副大臣、御存じですか。
に支障を来す懸念が生じておるわけでありまして、このため、国土交通省といたしましては、昨年の八月に入札契約適正化指針を改正をし、人員や機械等の効率的運用と必要な施工体系の安定的な確保を図る観点から、地域の実情を踏まえ、除雪だけではなく、通年の維持補修業務などの地域維持事業を一つの契約とするなど、従来よりも包括的に発注することと、またさらに、その実施主体として、地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体
また、除雪作業の担い手でもある地域の建設企業を確保するため、除雪費用の積算の適正化を推進をするとともに、一括契約や複数年契約などの包括的な契約を地域の建設共同企業体と締結すると。地域維持型契約方式の活用を推進をさせていただいているところであります。
除雪費用の積算の適正化は変わらず推進するとともに、一括契約また複数年契約など、包括的な契約をすることにより、地域の建設共同企業体等と締結する地域維持型契約方式、この方法の活用も推進しているところでございます。
また、除雪作業の担い手でもある地域の建設業者を確保するため、除雪費用の積算の適正化を推進するとともに、一括契約や複数年契約など、包括的な契約を地域の建設共同企業体等と締結する地域維持型契約方式の活用を推進しているところでございます。
昨年八月に、各発注業者が行うべきガイドラインである入札契約適正化指針、これを改正をいたし、そして除雪のための作業員の待機に要する費用や機材等の固定的費用など、経費の積算における事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること、人材や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、一つの契約対象を従来よりも包括的に発注する、また実施主体として地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体
これは国土交通省所管事業の執行について平成十九年度分の指示をしたものでありますが、この中で、上位等級工事への参入の拡大や、可能な限りの分離分割発注の推進、経常建設共同企業体の適切な活用といった施策を展開することによりまして、中小建設業者がより広範な受注機会に恵まれるように措置をしているところでございます。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
上記三名は、それぞれ防衛施設庁建設部長、同庁建設企画課長及び同庁技術審議官であった当時、元同庁技術審議官及び会社の担当者らと共謀の上、次の七件に関し、公正な価格を害する目的で特定の建設共同企業体に落札させるため談合を行ったものでございます。 岩国飛行場、十五年度の滑走路移設中央地区地盤改良工事の一般競争入札。それから岩国飛行場、十五年度の滑走路移設北地区埋立て工事の一般競争入札。
二つ目は、経常建設共同企業体を有効に活用していったらどうかというものでございます。さらに三つ目は、競争入札等の大規模工事への参加要件の緩和などでございます。
本件容疑の起訴については、上記の三名がそれぞれ防衛施設庁技術審議官、同庁建設部長、同庁建設企画課長であった平成十六年十一月及び平成十七年三月当時、空調設備工事業者の営業担当者と共謀の上、三宿病院新設空調工事の一般競争入札、三宿病院新設空調工事の一般競争入札、市ケ谷庁舎新設空調工事の指定競争入札の三件に対し、公正な価格を妨害する目的で、特定の建設共同企業体に落札するため談合を行ったものである。
河野防衛施設庁技術審議官、当時、同庁建設部長に在職、松田同庁総務部施設調査官、当時、同庁建設部建設企画課長に在職、及び生沢前防衛施設庁技術審議官、当時、同職に在職の三名は、大気社、新菱冷熱工業及び三機工業の各営業担当者と共謀の上、平成十六年度に発注いたしました自衛隊中央病院における空調工事に係る一般競争入札二件、防衛庁市ケ谷庁舎における空調工事に係る指名競争入札一件の三件に関し、公正な価格を害する目的で特定の建設共同企業体
本件容疑については、当該職員らがそれぞれ防衛施設庁技術審議官、同庁建設部長、同庁建設部建設企画課長であった平成十六年十一月及び平成十七年三月当時、空調設備工事業者の営業担当と共謀の上、三宿病院新設空調工事、三宿病院新設空調工事その二、市ケ谷庁舎新設空調工事の三件に関し、公正な価格を妨害する目的で建設共同企業体に落札させるため、他の建設共同企業体に高い入札金額で入札する旨を協定し、談合したものであると
ただ、現在でも、例えば建設業のジョイントベンチャー、建設共同企業体、あるいは映画の製作委員会、こういったものは民法の組合、法人格のない民法の組合を使って事業を実施しております。実際、これらの活動を見てみますと、事業活動を行う上で法人格がなくても事業活動は行い得るという実態がございます。
まず、経常建設共同企業体の活用を推奨するということで、そういったものにジョイントベンチャーの形で直轄工事への参入機会の拡大を図るというのが一点でございます。それから二点目は、技術的難易度に応じて工事等級の弾力化を図るという点でございます。それから三番目は、県内の例えば自治体等への発注工事という、そういう実績を持つ者についても同種工事として国の場合にも評価してあげましょうとか。
具体的には、本体工事と附帯工事の分離、工区分けなどによる分離分割発注の実施、また経常建設共同企業体の有効活用、これはＢ級同士の企業が共同体を結成することによりＡ級等上にランクアップする等でございます。また、一般競争入札等の大規模工事への参加要件の緩和をしております。これは、特定建設工事共同企業体の構成員の格付点数を、標準的には千二百点となっておりますけれども、千点に緩和すること等でございます。
さらに、中小、中堅建設業者から成る経常建設共同企業体、いわゆる経常ＪＶに対して競争参加資格審査上の点数の加算措置等を行って経常ＪＶの活用を促して、上位ランク工事への参入機会を拡大するなどの施策を実施しております。 今後とも、このような措置の着実な実施を図って、コスト縮減の要請、あとは市場における競争が確保される範囲内で、中小、中堅建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○竹村政府参考人 ただいまお尋ねの浅川ダムの契約、長野県が浅川ダム本体工事を建設業者、前田・フジタ・北野建設共同企業体と契約してございます。仮契約は平成十二年に行われておりますが、長野県からの中止という指示がこの共同企業体に出されておりまして、去年の十二月二十七日に出されております。 この工事の施工の一時中止に伴う費用の増加が当然考えられます。
建設請負業者は不動・中道建設共同企業体でございまして、また設計業務及び監督業務は株式会社二葉設計事務所が受託をしております。業者の選定は、一般競争入札により行われております。
例えば、本体工事等の附帯工事を分離するとか、工区を区分して分離発注の方式を活用するとか、あるいは地元優良建設業者の上位ランク工事への指名、また経常建設共同企業体といったものを活用するというようなことで、いろいろな措置を今後とも引き続き配慮する形でできるだけ地元発注の機会が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
さらには、経常建設共同企業体の活用等をやってきておりまして、県内業者が六五％、これが件数でいきますと八四％が県内業者で、要するに沖縄県内の業者でございますが、技術の問題がいろいろありますから、これ以上はなかなか難しい、もうぎりぎりのところまで結構伸ばしてきておりまして、そういう実情についても御理解賜りたいと思います。
これで毎年度閣議決定いたしまして、中小建設業者の受注機会を確保しようということで目標を決めまして、それに対して到達するように努力しているわけでございまして、そのためにも発注標準の遵守だとか分割発注だとか、あるいはジョイントベンチャーでも特に経常建設共同企業体と言っております恒常的な企業体の適正な活用をして、極力地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保に努めてもらいたいというようなことを申し上げているわけでございます
その中で、先ほどもお話の出ました代表的な本庁庁舎の移転先でございます市ヶ谷地区でただいま庁舎二棟の地下部分の建築工事を発注しておりますけれども、この建築工事は、清水建設、東急建設、松村組、浅沼組、東亜建設工業の五社から成ります建設共同企業体と契約をしております。 この企業がどのような捜査を受けておるのか、ちょっと私どもは承知しておりません。